警察とは？/ ディック
[ 528] 警察 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F
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西洋の法律体系内において、警察の主な役割は、人または財産に対する犯罪の防止と、社会の公序良俗の維持に主眼点を置いて犯罪の取り締まりや捜査を行うこと、そして容疑者の逮捕が可能であるならばその者を拘留し関係当局に情報を通知することにある。 また警察は、結果的に罰金を科すといった内容の召喚状を発行することで、軽犯罪を取り締まる責務を負っている（道路交通法違反が典型的）。時に警察は、法的な違反が生じていない場合でさえ、社会秩序の維持のため、業務を行うことがある。例えば、あるオーストラリアの管轄区では、酔って公共の場で迷惑行為を働く者を、アルコールの影響から回復するまで「drying-out centre（泥酔者保護施設 日本の「保護所」―所謂“トラ箱”に相当）」で保護する業務を行っている。また、大規模な集会やデモなどに公安機能を提供するのも警察の役割である。 古代、治安維持の多くに責任を持っていたのは軍であった。 例えば古代ローマでは、ローマなどの諸都市に警察は設置されていなかったが、ローマ帝国は衰退まで合理的かつ効果的な法執行システムを有していた。また、5世紀の始めになると、治安維持は一族の長や元首の役割の一つとなった。地方の君主および貴族は自分の領地の秩序維持に責任を負うことになり、法の執行のためしばしば無給料で（unpaid名誉職の意味か）警官（constable）を任命した。 警察は軍から分化した組織であるが、現代において警察と軍とが分化していない例は、国家憲兵制度などに見られる（分化していないことが即遅れていることを意味するわけではない。）。 犯罪の予防や治安の維持などの活動を行政警察活動、既に起こった犯罪の捜査や犯人逮捕などの活動を司法警察活動と呼ぶ。日本の警察活動ではこの両者が区別されている。騒乱・内乱を事前に防ぐことを目的とする公安警察活動、鎮圧することを目的とする治安警察活動は、広義には行政警察活動に含まれるが、市民の人権に対して行使される公権力が強大であることから、分けて扱うこともある。 一般に防犯と呼ばれる機能であり、直接的には制服警察官あるいはパトロールカーの姿を見せることにより警察力が働いていることを公衆に知らしめ、犯罪の発生を未然に防止するものである。さらには警察官による学校、自治体などに対する防犯指導を通じ、市民の防犯意識を高める機能も担っている。また、本来の警察の治安維持の観点から、民事に絡む違法行為についても警察権の対象となり得るが、警察の公平、中立の立場から謙抑的な活動がなされるのが通例である。なお、かつては「民事不介入の原則」と呼ばれる警察は民事に介入しないという考え方もあったが、現在では、警察活動は法定されているものであって、民事不介入というものは条理、または触法行為を行なう側の逃げに過ぎないものであり、民事に於いても犯罪の取締り行為は行われる。 各国の警察については以下の項目を参照せよ。記述量・情報量の多い国は別ページに詳述を、そうでないものはこの節において全てを述べる。 ドイツの警察は連邦レベル、州レベル、地区レベルの3段階の警察機構が存在する。連邦レベルの警察としては、連邦警察局(BPOL)と連邦刑事局(BKA)が存在し、連邦警察局の下に対テロ部隊のGSG-9が存在している。連邦刑事局は州をまたがる犯罪の捜査や重要事件の捜査を指揮する。通常の警察業務に関しては、それぞれの州の地方警察の仕事である。ただし、犯罪捜査に関しては、それぞれの州に存在する刑事警察が行うが、州によりこの刑事警察が地方警察の一部門である場合と、全く異なる場合が存在する。地区や大都市レベルの警察は過去に存在したが、地方警察との再編が行われ、現在では、一部の都市に非武装の治安維持組織が存在する。 連邦政府は、連邦警察及び連邦高速道路警察の機関を擁し、麻薬、密入国等取締及びテロ対策の連邦法の執行にあたっている。州政府が責任を有する警察業務は、パトロール他の業務をPolicia Militarが行い、犯罪捜査は州警察が行う。市警察は、市の施設警備を主に担当している。 （詳細は中華人民共和国の警察を参照） 中華人民共和国の警察は民事事件に介入することができ、小規模な民事の争いを仲裁、解決する機能を持っている。警察官の前で当事者が合意に至れば、その合意は当事者を拘束する法的効果を持つ。 日本の警察は警察法で定められたところによる活動を行なう。それは具体的に、個人の生命、身体及び財産の保護と、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締やその他公共の安全と秩序の維持のための活動である。 （詳細は日本の警察を参照） この項目「警察」は、調べものの参考にはなる可能性がありますが、まだ書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 このテンプレートは分野別のスタブテンプレート（Wikipedia:スタブカテゴリ参照）に変更することが望まれています。ただし、サーバー負荷軽減のため、スタブテンプレートの変更は加筆とともに行ってください。 |
[ 529] 日本の警察 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%AF%9F
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日本における警察とは、警察法2条1項の定めるところにより、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政の作用をいう。日常の用語としては、この作用を行う組織、または公務員を指す。勤務する公務員のうち、然るべき研修を修了し実際の警察活動を執行する警察職員を、特に警察官と呼ぶ。警察機関に勤務する職員であっても各種警察事務のみを担当し、警察手帳や拳銃・手錠を保持せず現場の警察活動には携わらない職員もおり、こちらは都道府県警察においては（一般）職員などと総称され、警察庁においては事務職の事務官と通信活動や科学捜査に携わる技術職の技官に区別されている。 犯罪の予防や治安の維持などの活動を行政警察活動、既に起こった犯罪についての捜査や犯人逮捕などの活動を司法警察活動と呼び、日本の警察活動ではこの両者が区別されている。騒乱・内乱を事前に防ぎ、国内の安寧を保つことを目的とする公安警察活動、また発生した場合はこれを鎮圧することを目的とする治安警察活動は、広義には行政警察活動に含まれるが、市民の人権に対して行使される公権力が強大であることから、特に別格に扱うこともある。 日本の警察制度は、明治新政府が創設されて、1871年（明治4）に邏卒（らそつ）が設置されたことにより始まる。明治初期に警察権は兵部省、刑部省などが持っていたが、警察の創設にあたり設置され、1871年には警察権は司法省に一括され、東京府邏卒は司法省へ移管される。新政府では川路利良がフランスに習った制度改革を推進し、統括機関として警保寮を内務省に移し、1874年に首都警察としての東京警視庁を設立する。 以後の警察は国家主導体制の下、管轄する中央省庁の権限委任も多く行われたが、最終的に内務省に警察権が委任され、内務省方の国家警察、国家直属の首都警察・警視庁、各道府県知事が直接管理下に置ける地方警察の体制に落ち着いた。 1933年に大阪市の天六交叉点で起きたゴーストップ事件（天六事件）にて、大日本帝国陸軍と日本警察の大規模な抗争が起こり、この後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うこととされるようになり、軍部が法を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。 戦後はGHQによりそれまでの警察は廃止され、1948年に警察法が定められる。国家地方警察と自治体警察の地方分権が行われるが、1954年には警察法が改正され、警察庁―警視庁・道府県警察に統一されて今日に至っている。 日本の警察組織は、国の機関としては内閣府の外局である国家公安委員会の管理の下に警察庁とその地方機関である東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の7管区警察局が設置されている。 警察庁と管区警察局は主に政策・管理的な業務を担当し、捜査・取締りなど警察の本来業務を担当する「現場」（実働部隊）の役割は後述のように警視庁と道府県警察本部に委ねられているが、例外的に皇室の警衛を担当する皇宮警察本部は、（「現場」的な組織ではあるが）国の管理下とするために、警視庁でなく警察庁の附属機関として設置されている。 なお、国際的な犯罪や各国警察組織の連絡調整は、182カ国警察が加盟する国際刑事警察機構（ICPO）が管轄しており、日本は1952年から加盟しており、その日本の窓口は警察庁が担当している 地方自治体の機関としては各都道府県公安委員会の管理の下に各都道府県警察本部が設置されるのが日本の警察組織の基本構造となっている。ただし、以下のような例外がある。 東京都だけは「東京都警察本部」でなく「警視庁」という名称であり、その長の呼称も「本部長」でなく「警視総監」とされている。また、警視総監の任命には内閣総理大臣の承認が必要であり、この点も他の道府県警察本部長と異なる。 これは、東京都及び北海道が管区（ブロック）と同等の領域・規模であることから、警視庁又は北海道警察本部が（地方自治体の機関ながら）管区警察局の機能を併せ持ち、また、警察庁が直接的に指揮・調整を行うことが効率的であると考えられるためである。 北海道公安委員会は、その管轄を5つの方面に分けている。そのうち札幌方面のみは直轄とし、函館・旭川・北見・釧路の4方面に方面公安委員会を設置している。それに伴い、北海道警察も方面公安委員会が置かれた方面を所管する組織として方面本部を設置しているが、札幌方面は北海道警察本部が直轄しており、札幌方面本部は置かれていない。なお、1953年4月1日の改正までは札幌方面にも方面公安委員会及び方面本部が置かれていた。 日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県公安委員会ではなく、警察庁が都道府県警察への指揮命令権を有すること、警察庁および道府県警の警察本部の幹部（いわゆるキャリア組）は国家公務員であることから事実上は国家警察ではないかという意見がある。（ノンキャリア組も警視正以上に昇進したら国家公務員になる。） アメリカ警察の場合も同様の公安委員会に相当する組織が市レベルから置かれるが、日本のそれよりも権限が強い。特にニューヨーク市警など大都市圏警察は、ニューヨーク市長の直接管理下に置かれ、処分や勧告・罰則などもニューヨーク市長→市警本部長→市警察官といった手順で行える。 これは市警本部長が市長の管理下（部下・隷下の立場）にある為であるが、日本の場合は警視庁を例にとっても都知事→警視総監という序列にはなっておらず、法令上、警視総監は都知事の隷下でもなく部下でもない。 この点、官選とはいえ、議会の掣肘を受ける知事の指揮命令を受ける戦前の府県警察部のほうが、現行の警察よりも自治体警察に近かったのではないかという意見もある。 自衛隊は基地等の施設内にあるという特殊性から、隊内での犯罪行為の取締りについて自衛隊法などで特例が定められており、原則として都道府県警察でなく、自衛官の中から任命される警務官・警務官補（警務隊を組織）が捜査等を行うこととなっている。ただし、その際も警察・海上保安庁など他の機関との連繋を保つことが担保されており（例：1970年に起きた三島由紀夫と楯の会による陸自東部方面総監部乱入・占拠事件の処理、2005年に相次いで発覚した自衛官の薬物汚染）、また、隊外における犯罪行為については当然に都道府県警察の管轄権が及ぶことになる。 長官は階級を持たないため階級章がないが、警視総監の階級章より日章が1個多い計5個の日章を配したものを「警察庁長官章」として規定し、肩章として着用している。 巡査部長への昇進が困難な巡査（昇進を望まずあえて試験を受けない者も含む。）のうち一定の条件を満たすものを「巡査長」に任命する制度がある。職責や待遇は巡査より上がり巡査長としての階級章も付与されるが、国家公安委員会規則で設けられた制度のため正式な階級ではなく、法律上は巡査である（正確を期す際は「巡査長たる巡査」などという。）。 警視監（警察庁次長、警察庁各局長、警視庁副総監、管区警察局長、道・府・大規模県警察本部長、警察大学校の校長など） 警視（所属長級：警察本部の参事官、中小規模警察署の署長、県警察本部の課長など その他：副署長・次席、警察本部の管理官、調査官、警察署の刑事官、地域官など） 巡査長（巡査長に関する規則（昭和42年国家公安委員会規則第3号）で定められた呼称・職位。警察法上は巡査） 警視監、警視長、警視正の階級にある者のうち警察庁（管区警察局を含む）に勤務している者は当然に国家公務員であるが、都道府県警察に勤務する者（警視総監も含む）も国家公務員であり、この場合特に地方警務官と呼ぶ。警視、警部、警部補、巡査部長、巡査（巡査長を含む）の階級にある者のうち警察庁（管区警察局を含む）に勤務している者は国家公務員だが、それ以外の都道府県警察に勤務する者は地方警察職員と称される地方公務員である。 そのため、警視以下の階級にある場合、国家公務員なら警察庁警視、警察庁警部など、地方公務員なら○●県警視、●○県警部など（東京都の場合は警視庁警視、警視庁警部など）と称するのが正式な官名である。 このほかにも、階級とは別に署長や課長等の役職名もある。また、役職には関係なく、その階級に対する愛称のようなものもあるが、これは各県において違いがある（例えば班長は警視庁では巡査長だが、千葉県警では警部補のことを指す）。 警察官以外の警察職員については階級はなく、国家公務員においては、身分種別である事務官、技官がそのまま階級相当称となっている。地方公務員においては、従来、事務吏員、技術吏員が階級相当称として使われてきた。しかし、地方自治法の改正に伴い警察法からも吏員が削除されたため、各都道府県警察で新たに身分称号を制定し、2007年（平成19年）4月から一般職員、職員、事務職員、技術職員などと各都道府県警察まちまちの身分称号となり階級相当称としても使われている。正式には警視庁及び道府県警察を冠して○●県警察一般職員などと称する。 戦前は制服警察官が拳銃を携行することはなくサーベルを佩用しており、私服警官や特殊部隊員だけが拳銃を使用した。朝鮮などの海外領土では武装勢力との戦闘に備えて小銃や野砲などの軍用機材を保有していた。 1987年に国鉄が民営化されたことによりコルト・オフィシャルポリスを鉄道公安官から引き継いで使用した。 日本では、警察への事件の緊急通報用電話番号として「110」番が割り当てられている。「110番」に電話をかけると、各都道府県警察本部の通信司令室・110番受理台につながり、場所・事件内容を確認後、管轄の警察署から警察官が出動する形を取っている（ただし東京都小笠原村は、所轄につながる）。場所が警察署の管轄地域の境界に近い場合、管轄の署を巡って出動に手間取ることが多い。また、ダイヤルの0と9の位置が隣り合っているため、緊急事態であることも加わって、消防・救急（119番）と間違える場合も多いといわれている。（110番と119番受付台で、相互に連絡を取り合っているとされている[要出典]） また、瀬戸内シージャック事件では、犯人を狙撃した警官と所属の県警本部長が殺人罪等で告発されており、この事件を契機に犯人射殺に対し、警察幹部が一気に萎縮してしまっている。（告発は受理されたが、不起訴処分。）ハイジャック犯狙撃という任務に当たった警察官が服務規程違反ではなく、殺人罪で告発されるのは、世界中でもクーデター等の政権交代時などの権力闘争を除いた平常時においては、極めて異例であり、日本の司法の対応が注目された。 |
