宣言とは？/ ディック
[ 74] ヘルシンキ宣言
[引用サイト] http://www.med.or.jp/wma/helsinki02_j.html
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世界医師会は、ヒトを対象とする医学研究に関わる医師、その他の関係者に対する指針を示す倫理的原則として、ヘルシンキ宣言を発展させてきた。ヒトを対象とする医学研究には、個人を特定できるヒト由来の材料および個人を特定できるデータの研究を含む。 人類の健康を向上させ、守ることは、医師の責務である。医師の知識と良心は、この責務達成のために捧げられる。 世界医師会のジュネーブ宣言は、「私の患者の健康を私の第一の関心事とする」ことを医師に義務づけ、また医の国際倫理綱領は、「医師は患者の身体的および精神的な状態を弱める影響をもつ可能性のある医療に際しては、患者の利益のためにのみ行動すべきである」と宣言している。 ヒトを対象とする医学研究においては、被験者の福利に対する配慮が科学的および社会的利益よりも優先されなければならない。 ヒトを対象とする医学研究の第一の目的は、予防、診断および治療方法の改善ならびに疾病原因および病理の理解の向上にある。最善であると証明された予防、診断および治療方法であっても、その有効性、効果、利用しやすさおよび質に関する研究を通じて、絶えず再検証されなければならない。 医学研究は、すべての人間に対する尊敬を深め、その健康と権利を擁護する倫理基準に従わなければならない。弱い立場にあり、特別な保護を必要とする研究対象集団もある。経済的および医学的に不利な立場の人々が有する特別のニーズを認識する必要がある。また、自ら同意することができないかまたは拒否することができない人々、強制下で同意を求められるおそれのある人々、研究からは個人的に利益を得られない人々およびその研究が自分の治療と結びついている人々に対しても、特別な注意が必要である。 研究者は、適用される国際的規制はもとより、ヒトを対象とする研究に関する自国の倫理、法および規制上の要請も知らなければならない。いかなる自国の倫理、法および規制上の要請も、この宣言が示す被験者に対する保護を弱め、無視することが許されてはならない。 ヒトを対象とする医学研究は、一般的に受け入れられた科学的原則に従い、科学的文献の十分な知識、他の関連した情報源および十分な実験ならびに適切な場合には動物実験に基づかなければならない。 環境に影響を及ぼすおそれのある研究を実施する際の取扱いには十分な配慮が必要であり、また研究に使用される動物の生活環境も配慮されなければならない。 すべてヒトを対象とする実験手続の計画と作業内容は、実験計画書の中に明示されていなければならない。この計画書は、考察、論評、助言、および適切な場合には、承認を得るために特別に指名された倫理審査委員会に提出されなければならない。この委員会は、研究者、スポンサーおよびそれ以外の不適当な影響を及ぼすすべてのものから独立であることを要する。この独立した委員会は、研究が行われる国の法律および規制に適合していなければならない。委員会は進行中の実験をモニタリングする権利を有する。研究者は委員会に対し、モニタリングによる情報、特にすべての重篤な有害事象について情報を報告する義務がある。研究者は、資金提供、スポンサー、研究関連組織との関わり、その他起こりうる利害の衝突および被験者に対する報奨についても、審査のために委員会に報告しなければならない。 研究計画書は、必ず倫理的配慮に関する言明を含み、またこの宣言が言明する諸原則に従っていることを明示しなければならない。 ヒトを対象とする医学研究は、科学的な資格のある人によって、臨床的に有能な医療担当者の監督下においてのみ行われなければならない。被験者に対する責任は、常に医学的に資格のある人に所在し、被験者が同意を与えた場合でも、決してその被験者にはない。 ヒトを対象とするすべての医学研究プロジェクトは、被験者または第三者に対する予想しうる危険および負担を、予見可能な利益と比較する注意深い評価が事前に行われていなければならない。このことは医学研究における健康なボランティアの参加を排除しない。すべての研究計画は一般に公開されていなければならない。 医師は、内在する危険が十分に評価され、しかもその危険を適切に管理できることが確信できない場合には、ヒトを対象とする医学研究に従事することを控えるべきである。医師は、利益よりも潜在する危険が高いと判断される場合、または有効かつ利益のある結果の決定的証拠が得られた場合には、すべての実験を中止しなければならない。 ヒトを対象とする医学研究は、その目的の重要性が研究に伴う被験者の危険と負担にまさる場合にのみ行われるべきである。これは、被験者が健康なボランティアである場合は特に重要である。 医学研究は、研究が行われる対象集団が、その研究の結果から利益を得られる相当な可能性がある場合にのみ正当とされる。 被験者はボランティアであり、かつ十分説明を受けたうえでその研究プロジェクトに参加するものであることを要する。 被験者の完全無欠性を守る権利は常に尊重されることを要する。被験者のプライバシー、患者情報の機密性に対する注意および被験者の身体的、精神的完全無欠性およびその人格に関する研究の影響を最小限にとどめるために、あらゆる予防手段が講じられなければならない。 ヒトを対象とする研究はすべて、それぞれの被験予定者に対して、目的、方法、資金源、起こりうる利害の衝突、研究者の関連組織との関わり、研究に参加することにより期待される利益および起こりうる危険ならびに必然的に伴う不快な状態について十分な説明がなされなければならない。対象者はいつでも報復なしに、この研究への参加を取りやめ、または参加の同意を撤回する権利を有することを知らされなければならない。対象者がこの情報を理解したことを確認したうえで、医師は対象者の自由意志によるインフォームド･コンセントを、望ましくは文書で得なければならない。文書による同意を得ることができない場合には、その同意は正式な文書に記録され、証人によって証明されることを要する。 医師は、研究プロジェクトに関してインフォームド･コンセントを得る場合には、被験者が医師に依存した関係にあるか否か、または強制の下に同意するおそれがあるか否かについて、特に注意を払わなければならない。もしそのようなことがある場合には、インフォームド･コンセントは、よく内容を知り、その研究に従事しておらず、かつそうした関係からまったく独立した医師によって取得されなければならない。 法的無能力者、身体的もしくは精神的に同意ができない者、または法的に無能力な未成年者を研究対象とするときには、研究者は適用法の下で法的な資格のある代理人からインフォームド･コンセントを取得することを要する｡これらのグループは､研究がグループ全体の健康を増進させるのに必要であり、かつこの研究が法的能力者では代替して行うことが不可能である場合に限って、研究対象に含めることができる。 未成年者のように法的に無能力であるとみられる被験者が、研究参加についての決定に賛意を表することができる場合には、研究者は、法的な資格のある代理人からの同意のほか、さらに未成年者の賛意を得ることを要する。 代理人の同意または事前の同意を含めて、同意を得ることができない個人被験者を対象とした研究は、インフォームド・コンセントの取得を妨げる身体的／精神的情況がその対象集団の必然的な特徴であるとすれば、その場合に限って行わなければならない。実験計画書の中には、審査委員会の検討と承認を得るために、インフォームド･コンセントを与えることができない状態にある被験者を対象にする明確な理由が述べられていなければならない。その計画書には、本人あるいは法的な資格のある代理人から、引き続き研究に参加する同意をできるだけ早く得ることが明示されていなければならない。 著者および発行者は倫理的な義務を負っている。研究結果の刊行に際し、研究者は結果の正確さを保つよう義務づけられている｡ネガティブな結果もポジティブな結果と同様に、刊行または他の方法で公表利用されなければならない｡この刊行物中には､資金提供の財源､関連組織との関わりおよび可能性のあるすべての利害関係の衝突が明示されていなければならない｡この宣言が策定した原則に沿わない実験報告書は、公刊のために受理されてはならない。 医師が医学研究を治療と結びつけることができるのは、その研究が予防､診断または治療上価値がありうるとして正当であるとされる範囲に限られる｡医学研究が治療と結びつく場合には､被験者である患者を守るためにさらなる基準が適用される。 新しい方法の利益､危険､負担および有効性は、現在最善とされている予防､診断および治療方法と比較考量されなければならない｡ただし、証明された予防､診断および治療方法が存在しない場合の研究において､プラセボまたは治療しないことの選択を排除するものではない。 研究終了後、研究に参加したすべての患者は、その研究によって最善と証明された予防、診断および治療方法を利用できることが保障されなければならない｡ 医師は治療のどの部分が研究に関連しているかを患者に十分説明しなければならない。患者の研究参加の拒否が、患者と医師の関係を断じて妨げるべきではない。 患者治療の際に、証明された予防、診断および治療方法が存在しないときまたは効果がないとされているときに、その患者からインフォームド・コンセントを得た医師は、まだ証明されていないかまたは新しい予防、診断および治療方法が、生命を救う、健康を回復する、あるいは苦痛を緩和する望みがあると判断した場合には、それらの方法を利用する自由があるというべきである。可能であれば、これらの方法は、その安全性と有効性を評価するために計画された研究の対象とされるべきである。すべての例において、新しい情報は記録され、また適切な場合には、刊行されなければならない。この宣言の他の関連するガイドラインは、この項においても遵守されなければならない。 WMAはここに、プラセボ対照試験を行う際には最大限の注意が必要であり、また一般にこの方法は既存の証明された治療法がないときに限って利用するべきであるという立場を改めて表明する。しかしながら、プラセボ対照試験は、たとえ証明された治療法が存在するときであっても、以下の条件のもとでは倫理的に行ってよいとされる。 ・やむを得ず、また科学的に正しいという方法論的理由により、それを行うことが予防、診断または治療方法の効率性もしくは安全性を決定するために必要である場合。 ・予防、診断、または治療方法を軽い症状に対して調査しているときで、プラセボを受ける患者に深刻または非可逆的な損害という追加的リスクが決して生じないであろうと考えられる場合。 WMAはここに次の見解を再確認する。すなわち、研究参加者が研究によって有益と確認された予防、診断および治療方法、または他の適切な治療を試験終了後に利用できることは、研究の計画過程において明確にされていることが必要である。試験後の利用に関する取決めまたはその他の治療については、倫理審査委員会が審査過程でその取決めを検討できるよう、実験計画書に記載されなければならない。 |
[ 75] ポツダム宣言 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
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宣言を発した各国の名をとって「米英支ソ四国共同宣言」ともいう。1945年8月10日、大日本帝国はこの宣言の受け入れを駐スイス大使館経由で連合国側へ申し出、またラジオトウキョウを通じてアナウンス。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で昭和天皇（元首であり大元帥また正式には大日本帝国陸海軍大将）の裁可を受けた政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎とが連合国への降伏文書に調印した。 ポツダム会談の席上で、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンに原子爆弾開発実験の成功が伝えられた。 会談に加わっていたソビエト連邦は、大日本帝国に対して中立の立場をとっていたため、宣言に加わらず、アメリカ合衆国、英国、中華民国の3カ国首脳の共同声明として発表された。英国代表として会談に出席していたウィンストン・チャーチル首相は、本国での総選挙敗北の報を受け急遽帰国、後継首相のクレメント・アトリーは総選挙後の後始末のために不在、さらに中華民国代表蒋介石もポツダムにいなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った（蒋介石とは無線で了承を得て署名した）。 ソビエト連邦が宣言の具体的内容を知ったのは公表後であったためヨシフ・スターリンは激怒したという[要出典]。8月8日にソ連対日参戦してから宣言に加わった。 冒頭第1条にて、日本国に対し戦争を終結する機会を与える、とし、末尾第13条において、日本軍の無条件降伏と政府がそれを保障する事を受け容れられない場合は、（ドイツ同様の）迅速且つ完全なる壊滅あるのみ、と声明している。 ポツダム宣言に対する日本国政府の対応は、戦争終結の手段として検討する一方で、無条件降伏とされ、いわゆる国体護持（天皇制の維持）について言及されていなかったことから、宣言の受諾をするにしても、その点に関する確保を求める意見を中心に、政府の内部で激しい議論が起こった（原爆投下後に国体護持という条件が付与とされたため、宣言受諾へと意見が固まったという説もある[要出典]。無条件降伏参照）。 また、当時元首相の近衛文麿を昭和天皇の特使としてソビエト連邦に派遣して和平の仲介を求める構想が進められており、それに対するソビエト連邦政府の返事を待つとの見方もあり、結局、ポツダム宣言の黙殺を決めた（ソビエト連邦は受ける気はなかったものの、アメリカ合衆国・イギリスと協議しヤルタ協定でソ連対日宣戦布告まで大日本帝国の申し出を放置する事に決定していた）。 なお宣言の内容としては、国務次官グルーと陸軍長官スティムソンによる起草段階では天皇制を維持する旨の条項が含まれていたが、当時はアメリカ合衆国政府内でもその是非について見解が定まっておらず、最終案では削除されていた。 8月6日に広島市への原子爆弾投下が、3日後の8月9日には長崎市への原子爆弾投下がなされ、同日(一方でヤルタ協定中の秘密条項で「ドイツ降伏の日の2ヶ月または3ヶ月後を経」た参戦を約束しながら)日ソ中立条約を結んでいたソ連対日参戦により満州国へ侵攻が起こった（ソ連は条約の不延長・破棄を直前に通告して来ていた）。ソ連の満州国侵攻に衝撃を受けた日本の戦争指導者たちは、8月9日の御前会議で「国体の護持」を条件に受諾を決定し、8月10日に連合国に打電した。翌11日アメリカ合衆国は「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」と回答し、「降伏の時より、天皇および日本政府の国家統治の権限は連合軍最高司令官に従属する（subject to）」と宣言の内容を繰り返してきた(「バーンズ回答｣)。"subject to"の訳について「制限の下におかれる」とする外務省と「隷属する」とする軍部の間の対立があった[1]。国体がどうなるかの確証はなく、軍部強硬派は国体護持が保障されていないと再照会を主張したために8月14日に天皇の命令で改めて御前会議を開き、宣言受諾が決定されて詔勅が発せられた。同日、在瑞西（スイス）加瀬俊一公使を通じて、連合国に､ポツダム宣言受諾の用意あることが伝えられた。 8月15日正午、玉音放送（天皇の声を「玉音」と言った）により、臣民と大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍に降伏・太平洋戦争の終結が伝えられた。軍隊に停戦命令が出されたのは8月16日である。 なお、ポツダム宣言受諾前には日本国内で混乱が見られ、ポツダム宣言受諾が決定したという報が入ると、クーデターによって玉音放送を中止させて「本土決戦内閣」を樹立しようという陸軍青年将校の動きがあり、8月15日未明に一部部隊が皇居やNHKなどを占拠したものの、陸軍首脳部の同意は得られず失敗に終わった（宮城事件）。これとほぼ同時刻に陸軍大臣阿南惟幾が割腹自殺をしている。 OSS部長アレン・ウェルシュ・ダレスはスイス駐在武官・藤村義朗と接触を持ち、3月から終戦工作を進めていたが、指示を求める藤村の35本もの訓電は外務省が悉く握り潰し、ヒロシマとナガサキの悲劇を回避する事は出来なかった。原爆攻撃を受けた日本政府は玉音放送の12時間前（スイス時間で15日昼過ぎ）になって漸く、交渉に応じるように海軍大臣副官を通じて国際電話で指示したが、ベルンの藤村のそばでこれを聞いたアメリカ側は「今頃になって何を!」と吐き捨てたという（日本テレビ「知ってるつもり？」『消えた潜水艦とたった一人の和平工作』より）。 玉音放送の後も、ソ連・中国との間では戦闘が続いた。9月2日、天皇はポツダム宣言を受諾し調印すること、および、日本軍に対して無条件降伏することを命令。日本政府はミズーリ号の艦上で降伏文書（※文書名として正式なもの。末尾外部リンク参照）に調印。その後も日本軍残党と中国軍・アメリカ軍との小規模の戦闘は続いた。日本軍で最も最後まで戦闘を継続していたと認められた兵士は1974年に発見された小野田寛郎である。 署名後の1945年（昭和20年）9月6日に、トルーマン大統領から[2]「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」（JCS1380/6 =SWNCC181/2）（原文どおり）があり、その第1項で「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。貴官は、貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する。われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。」とあり、ここでは軍隊の無条件降伏と国家の無条件降伏の区別を行っていない認識が示されている。詳細は無条件降伏参照。 降伏文書として宮城県白石市の白石和紙が用いられ、マッカーサー元帥が「紙は千年持つそうだが、この条約も千年持つように。」と言ったとされる。 ^ "subject to"の訳について「制限の下におかれる」とする外務省の説は、下田武三の翻訳である。後年、下田は"subject to"は「隷属する」の意味では有るが、これでは軍部が受け入れないので、「制限の下に置かれる」と意訳したと説明している。さらに、米国の回答には「日本国の最終的の政治形態は『ポツダム』宣言に遵い日本国民の自由に表明する意志に拠り決定されるべきものとす」となっていたところを、下田は「日本国の最終的の政治形態は」の部分を「最終的の日本国の政府の形態は」と訳し、天皇は無傷でその下の政府の形態が国民の意志で決められると取れるように改めた。（出典：下田武三/著 戦後日本外交の証言 上 昭和59年8月、行政問題研究所） ^ TOP SECRETであり事前に連合国各国の同意を得たものではなく、マッカーサーがこの文書が公開されることを望んだため、公表の事前に英ソ中各国政府に知らせる事を条件に大統領も同意した。なお対日占領政策の最高意思決定機関は極東委員会であり、その諮問機関である対日理事会の第一回会合は1946年4月5日。 |
[ 76] ゴーマニズム宣言 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
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この項目ではゴーマニズム宣言について記述しています。小林よしのりについては小林よしのりをご覧ください。 この項目は、文章の表現が冗長（過剰）・執筆者の個人の主観での記述や批評・スタイルマニュアル通りでないレイアウト・エッセイ（随筆）的・コラム（評論）的である・不適当な翻訳、その他百科事典に適切でない内容の記述など、改善の余地があるため、修正・推敲を広く求めています。 『ゴーマニズム宣言』（―せんげん）は小林よしのりの主張を伴った漫画。 ゴーマニズムとは傲慢からの作者の造語で、自分の直感と常識を頼りにあえて傲慢をつらぬく、という意味が込められている。 「ゴーマニズム宣言」は時期が進むにつれ「新・ゴーマニズム宣言」、「ゴー宣・暫」と名前が変遷している。2007年9月から、再び当初の「ゴーマニズム宣言」に戻っている。 連載当初はエッセイ漫画として始まった作品で、バラエティな内容に富んだ作品だった。連載が進むにつれ読者や、知識人との論争など思想本としての色合いが強くなっていった。 各回の文末には「ごーまんかましてよかですか?」というキメ台詞と共に、総まとめをするスタイルになっている（初期など一部の回において上記のキメ台詞が無い回も存在する）。 連載開始から2007年現在に至るまで、様々な社会問題や政治問題に対し主張を起こし、注目を浴びた。SPA!から続く、SAPIOでの通常連載と、わしズム内の『ゴーマニズム宣言EXTRA』特別連載、『戦争論』などの論シリーズなど数種類の連載・書き下ろしで発表されている。 『月刊宝島』に『おこっちゃまくん』を連載開始。しかし、読者から反感を買うような内容が多く、編集者も作品を茶化すような縦柱を書いていた為不仲となり、数話で連載が中止となった。これを元に1992年『ゴーマニズム宣言』を扶桑社のSPA!で開始（1月22日号より）。エッセイ的漫画から、社会に切り込む思想を発表し反響を呼んだ。その後、漫画活動の軸足をこれへと移していく事となる。 また、天皇家を巡る周囲の姿勢に対して「天皇家に真の自由と敬愛を!」と批判と小林なりのギャグを加えた回は当初SPA!誌での掲載を拒否された。この為小林は原稿をガロに持ち込み、掲載される事となった。その後扶桑社から発行された単行本に収録されている。 出版業界に対し差別表現を巡って安易で軟弱な姿勢から起こる自主規制に対して批判を加えており、後に部落解放同盟の関係者との対談等につながった。そこから『ゴーマニズム宣言・差別論スペシャル』の題名での書き下ろし本への出版となった。なおこの本の出版にあたっては書き下ろし漫画の表現を巡って小林側と部落解放同盟側と対立する一幕も見られた[1]。 1989年に起きた坂本堤弁護士一家殺害事件では、漫画上で当初は名指しこそしなかったものの、オウム真理教を激しく追及。これに対しオウム真理教側は自らの存在を厳しく批判する小林の存在を恐れ、様々な口実を作って自らの施設へ単独で誘い込もうと図るが小林側の警戒心は強く実現しなかった。遂にはVXガスによる暗殺を試みる実力行使に出るが失敗に終わる。これは後にオウム真理教への司法の追及が進むうちに発覚した。この事件は当時の新聞等で大きく掲載され話題を読んだ。しかし小林は、それすら「世界初暗殺されかかった漫画家」とネタにしつつ被害を訴えていた（第158章参照）。 1995年、SPA!誌上でのオウム真理教擁護の動きに対し、�峪娑貮�編集長や宅八郎、松沢呉一らと対立。オウムへの疑念と警戒を強める小林に対しSPA本誌は宅八郎と上祐史浩とのインタビューを載せるなど雑誌内での両側の意見の乖離が現れていたのが連載を終了する事になった原因である。当時の連載内容によると、小林は�峪佞氾渡辰馬辰掘屬發靴△覆燭硫搬欧�オウムに殺されても、オウムのインタビューを載せるか」と聞いたところ、�峪佞蓮嶌椶擦襦�それがジャーナリズムだ」と答えたという。 これらによって小林は両者の関係の修復は不可能と判断し、同誌での連載を1995年8月2日号をもって終了した。宅はこの頃から小林の圧力があったと主張するが、これに対して小林側は、『SPA!』での連載継続の意思を失ったと表明して間もなく、扶桑社の幹部から「どうすれば慰留して頂けますか?」と暗に宅や�峪佞蕕旅硬海鮗┷兇垢訖修圭个�あったのを敢えて断ったとして否定している。SPA!での最終回では本誌への厳しい批判と他社での次回連載を告知するという異例の事態となった。 その後宅は扶桑社の意向などで小林批判を自粛させられるが、切通理作を批判するなかで誹謗中傷や自宅への嫌がらせ行為、プライバシー侵害行為を紙面上で展開し、切通の抗議を受けて連載が打ち切られた。宅の行為を容認していたと同時に、連載中止に反対していた�峪佞睚埆個垢魏鯒い気譴拭� この一件における宅や�峪佞蕕梁崚戮吠鯵瓦靴疹�林は『SPA!』連載分の単行本版権を扶桑社から引き上げ、双葉社に移した[2]。 連載終了の動きを察知して小林にオファーをかけた小学館SAPIOで同年9月27日号より新・ゴーマニズム宣言を開始する。なお、連載開始前に同社の週刊誌週刊ポストでオウム事件の顛末を描いた予告編的な書き下ろしを2週に分けて掲載している。 旧「ゴー宣」時代に薬害エイズ事件を取り上げた事がきっかけで、HIV訴訟を支える会代表に就任し精力的に活動する。小林は積極的に朝まで生テレビなどのTV番組へ出演し、問題の重要性を訴えた。自らのネームバリューを生かそうと考え、広告塔であることを積極的、能動的に捉えていた。本編においても支援集会の告知をし、ほぼ同時期にオウムとのトラブルを抱えながらも画面露出は抑える事なくつづけていた。HIV薬害感染者としてカミングアウトした川田龍平を全面的に肯定。厚生省、製薬会社、国に対して対抗する案を本編で提案していた。 原告団勝訴後、運動に協力した学生ボランティアが、協力団体（共産党系）の影響で、薬害問題に限定したボランティアではなく、永続的な薬害運動、そして「戦争責任追及」など、無関係な問題にスライドさせられている事例を知り[3]学生が日常生活に戻らなくなる事を危惧し、作品内において「ボランティアの役目は終わった。後はプロフェッショナルの仕事であり、学生は日常へ復帰して、現場に出てプロの仕事をして、次の薬害を防げ！」と主張した。また左翼運動家を「弱者にたかるハイエナ」と批判した。しかし支える会からは「ボランティアの役目は永遠に終わらない、二度と悲劇が起こらないよう行政をボランティアの目から監視すべきだ」と批判された。 支える会との対立は、新・ゴーマニズム宣言14章[4]が掲載された事から起こった為、「14章問題」と言われる。読者を切り捨ててでも自らの主張を貫く、小林よしのりの姿勢を印象付けた事件であった。ボランティアの中心となった学生は、14章が発表された時点から、団体の人間からの批判に晒され、小林に対しては、沈黙と批判で答える事となる。その後、小林は学生と対話するが要領を得ず、「私達は、良いことだけ言ってくれるよしのりさんが欲しかったんです（カナモリ日記）」などと言われ、決裂が決定的となる。なお、HIV訴訟の代表川田龍平に原告団や学生達が民青などの左翼活動家に利用されていることを小林が問うと川田龍平は「知ってますよ」と答えた。小林にはそれが自分に対する悪意を見せたかのように感じられ、愕然としたという[5]。 小林は学生に範を示す意を持って会長を辞任したが実質的な解任であった。ゴー宣と脱正義論で自省と「運動の正義」への批判を行い、薬害エイズ運動を沈静化させる道を選んだ。「学生は運動をやめて日常に復帰せよ！」と、運動家に乗っ取られた薬害エイズ運動を批判した小林を、ボランティアの学生達、弁護士らは激しく抗議した。団体の広報誌では、小林よしのり批判の方が薬害エイズ批判よりも多くなってしまう状態となった反面、ゴー宣読者からは驚きと好意的な反応が帰ってきていた。小林はこの後、読者には「良き観客でいろ」と言い、その後の様々な活動でも読者に一定の距離を保つことを求め続け、現在に至っている。 従軍慰安婦問題への事実関係についての疑問を発表。それをきっかけに左派や人権派の激しい批判を受ける。その一方で自虐史観に対して憂えていた人達からは熱狂的支持を受ける。この為小林の反権力的意見に共感していた一部の読者は、これを機に離れていった。小林は後の著書本日の雑談にて、「慰安婦問題や戦争論で左の読者が離れ、保守を批判した事で右派も離れた。商売としては美味しくない。でも、わしは自分の正義を貫くだけだから。」と、語った。 その流れから新しい歴史教科書をつくる会に参加。当初のつくる会は、藤岡信勝の司馬史観[6]で進んでいて、大東亜戦争肯定論を語る知識人を呼ばない戦略を立てていた。しかし小林は「戦争論」執筆の際には司馬史観を飛び越え大東亜戦争肯定論を描いた[7]。そして新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論がヒットした事で、つくる会がそれに追従する形となる。自らも西尾幹二に強く依頼された事から教科書の内容を執筆し、漫画でも克明に作業ややりとりについて記した。発刊後しばらくして会の運営や理論姿勢等について内部で行き違いが発生し、小林は一部の支持者の親米主義に批判的態度を強めて行き遂には脱会する事となる。小林脱会後ののつくる会では大東亜戦争に批判的な意見も少なからず挙がっており、小林はそのことをとらえて、脱会後のつくる会を「ポチ保守」として批判している。[8] 戦争論を皮切りに、近代史から現代に至るまでの様々な問題・疑問・イデオロギーなどについて主張を展開した。 作品内において、元日本兵の弁護の為小林は大東亜戦争（太平洋戦争）における日本の軍事行動を自存自衛として肯定、大東亜共栄圏を肯定、南京大虐殺をほぼ「なかった」論を展開して論争を巻き起こした。 つづく『戦争論2』では同時多発テロを非難するならばアメリカの空爆も非難されるべきだと問題提起。それまで小林の言動を支持していた親米保守派の中から、一転批判に転じる者もあった。小林も親米保守派をポチ保守と批判し、これ以降「真正保守」の立場から反米の立場を取る。 イラク戦争後に発売された『戦争論3』では、さらに反米色を強め、アングロサクソンの歴史的残虐性を指摘。日本とアメリカの対決は運命であったと主張。戦争論シリーズはこの3をもって完結。 イラク戦争に関しては、アメリカ追従の言論人を批判し、独立自尊の精神を持てと主張してた。それにより親米派が大半である保守系右派の言論人と袂を分かち、手厳しく批判している。 前台湾総統李登輝の招きによる台湾訪問を一部始終『新-』本編に描き、その後現総統陳水扁らとの対談、書き下ろしなどを加えて『新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論』として出版した。小林作品に一貫するが、実際には日本統治・支配の神聖化はしていない。日本人に比べ、台湾人が第二国民として、同じ成績でも評価が低くされたなどの事実も描く。しかし、初等教育の徹底、インフラ整備など「それでも日本が、ちゃんとした教育を与えてくれた事は嬉しかった」と、日本に感謝する台湾人の声を出し、そして李登輝などによる「過去の日本が、台湾で悪い事ばっかりやったと思って、日本の若い人が、なんて悪い国に生まれたんだ、と自信を失っているのは悲しい事だ」という言葉を出し、歴史的遠近感から日本を肯定する。また、国民党よりは日本人の方が、よほど良かったという「犬が去ってブタが来た」という声、戦前はどちらかと言えば反日だった者が、中国に一度は期待し、しかし戦後の国民党支配の過酷さと低劣さに親日に転じた例など、内容は広範に渡る。 2005年6月に刊行した本書では沖縄米軍基地問題を描き、沖縄に関心を持とうとしない本土の人間の無関心さを批判した。左翼勢力が強いとされる沖縄では批判的な評論が多いが、反面小林の主張に共感を寄せる県民も少なからずいるようでベストセラーとなった。作品内で日本沖縄同祖論がDNA鑑定により、立証されたと主張。2005年8月14日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、小林よしのりの沖縄論講演会が開かれた際、、現在の沖縄の同調圧力の強さ、中国共産党による、チベットへの侵略、台湾への恫喝などを語り、「自国内で平和平和と言ってて、それで平和が来ますか？」と問いかけた。 2005年8月にこれまでの靖国神社に関する章をまとめ、書き下ろしを加えて出版。戦後60周年の首相公式参拝をめぐる議論に加わった。政治家（特に首相経験者）各参拝方法に対する批判、天皇親拝に関する見解を作品内で展開した。 活字による論文が主体であった論壇の世界に、小林は漫画という手法を用いて自らの思想を表現した。読むものを圧倒するような強い作風で訴えるため読者の共感や反感を得やすく、論議の的になっている。漫画である為読みやすく文意が伝わりやすい方式とされ、若い世代を中心に人気を博した。一方、活字主体の論壇からは「漫画で反論されては対抗出来ない、卑怯だ」といった意見が出ている。 それに対し小林は「漫画にすれば、言葉を最低限に削らないとならない部分もあり、活字の方が理論を追求出来る、有利な部分もある。他人に作画を頼んでいいから、漫画を作ってみればいい。わしは漫画でも活字でも戦える。」と語り、「知識人」による漫画というメディアへの批判に対抗している。反面、田原総一朗や上坂冬子が「漫画は年長者には読みにくい」「最初は戸惑った」などと語る通り、漫画を読みなれていない世代には活字の方が分かりやすく、一概に有利不利を語れないとする意見もある。 絵柄の特徴としては、肯定的な人物は美しく描き、批判的な人物は醜く書く。また評価されている人物でも、男は作者より美しくされない。これについては「マンガの表現の一つである」や「差別的に描いている」など賛否両論があるが、基本的には「小林よしのりの心象世界を具現化する」形となっている。 作品は基本的にノンフィクションで描かれるが、回想をドラマチックに描いたり、ギャグタッチで登場人物の顔や動作をデフォルメするなど、物語としての側面を持ち合わせている事を作者自身も作中で語っている。『ゴー宣』初期では「知識人達の主張・論点に不満があるので自ら意見を述べるに至った」と語り時折、小林は作中で「早く物語の世界に帰りたい！」と叫ぶ。 上杉聰が執筆した『脱ゴーマニズム宣言』の題名で出版された「ゴー宣」批判本において、作品内の絵を大量に「無断引用」されたとして、小林は著作権法違反および不正競争行為として民事訴訟を起こした。小林によれば、自分自身への批判は問題ではなく自分の絵を許可無く使用された事を問題視して訴訟へ踏み切ったとの事である。 一審は上杉のほぼ全面勝訴となったが、それについて小林は、「悪質で一方的なこじつけ裁判だ」と語っている（「新・ゴー宣」8巻参照）。二審では必要以上に改変された箇所があるとして一部小林の主張が認められたが、その他出版や引用自体の差し止めなどは棄却となった（墨塗りも止むを得ない改変であり、合法との判断）。全体的に上杉寄りの判決自体には少なからず不満を示すも『一応目的は果たした』と表明。その後、上杉のみ上告したが、棄却され判決が確定する。[1] 高裁判決後、上杉は小林に対して名誉毀損（作中で『ドロボー』呼ばわりされた事なども加えて）を理由に民事訴訟を起こしたが、二転三転の末に最高裁で小林側の勝訴が確定した。 作中で「昔の自分は薄甘いサヨクであったが、薬害エイズ運動での失敗と、それが従軍慰安婦運動に伝播した件をきっかけに、日本史等を改めて勉強し直して行くうち、（徐々に）サヨクをやめるに至った」という意味の主張を行い、作中でも、思想が少しづつ変化する姿が窺える。戦争論1に見られる小林の「左翼（残存左翼）」定義は、冷戦終結で表面上はマルクス主義、反権力の主張を控えたが各地に残存して、人権・自由・反戦思想を利用し「日本は戦争犯罪国家である」と海外でＰＲする方法などで、反権力・反国家活動を行い、いかに日本を貶めるかを画策する存在とし、具体的には『朝日新聞』に代表される左派言論、それを支柱とする市民団体を名乗る運動家を指す。そして、カタカナのサヨク（うす甘いサヨク）は、明確な左翼思想や、マルクス主義の影響を受けているわけではないが、人権・自由・平等・フェミニズム・反戦平和などの主張になんとなく引きずられて左翼に同調する「戦後民主主義」そのものを指すと主張した。[要出典] 過去のゴー宣とその後の連載を比べると明らかに主張が異なる回があるが、考えを改めるに至った経緯についても連載分や単行本向けの書き下ろし等で理由を説明している。あらかじめ立脚したイデオロギーなど無いと断言し、正しいと判断した意見があれば、過去の自らが誤っていたとして、それを取り入れる事を認めている。（旧ゴーマニズム宣言の文庫版「ケンキョかましてよかですか」など。）しかし、「正しさ」より何らかの立場・イデオロギーを優先させ、意見を変える人間に対しては、徹底的に批判を行う。そして相反する意見の持ち主でも、それが正しいと判断した部分は評価する姿勢を見せる。かつて対談し評価した事もある石原慎太郎の親米主義に対して批判的な姿勢を見せるなど、安易な馴れ合いを拒んでその相手との絶縁覚悟の主張を行う事も度々ある。逆に西部邁や宮崎哲弥を初めとして、かつては批判の対象としていた人物とも、対話が可能と思えば深く付き合う事もある。そして、そこでも意見が対立すれば袂を分かつ。 従軍慰安婦問題がきっかけで左翼と人権団体への激しい批判を行う事がしばしばあったが、それとは別個に、旅行で観光地に訪れた際「サヨクによる伝統再生が行われている」とも語っている（ゴーマニズム宣言EXTRA1 第3章）。朝日新聞に関しても、「わしの記事をまとめた記者はなかなか優秀でとても狂った運動家には見えなかったが、彼らが日本を評価するとなると何故ああなってしまうのか。残念である。」とわしズムで書いた。自身の変遷も含め、思想の可塑性を指摘している。 大東亜戦争に関しては、白人や中国人の残虐性を強調し、日本は八紘一宇の精神によって戦争を行ったと主張している。そして南京大虐殺など日本が行ったとされる虐殺事件を様々な文献や歴史学の観点から否定している。また、日本は欧米諸国の植民地であったアジア諸国の独立の足掛かりを作ったと主張した。その一方で日本軍において、軍の歯止めが効かなくなり、泥沼の戦いを続けた点、作戦に起因する餓死、玉砕の多発に関しては「兵士の命を粗末に扱いすぎた」として、軍規の荒廃もあったであろうとするが、それら否定的な側面を全て反省した上でも、緒戦で白人に痛打を加え、アジア解放を促した祖父の世代に敬意を表すると言う。 アメリカ同時多発テロ事件以降、反米姿勢を前面に押し出し（元々、湾岸戦争の時から、反米的な態度も少しはあったが。）、アメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争に関連してターリバーン政権やサッダーム・フセイン政権を擁護しアメリカを批判する主張を繰り返した。日本の外交政策についてもアメリカへの追従であると糾弾している。 構造改革に対しても日本人の勤勉さや日本の伝統的な慣習を否定し、外資への売国行為として極めて批判的であり、昨今の社会的弱者切り捨てとも言える政策に対する警鐘を鳴らしている。とりわけ小泉政権時下での「聖域なき構造改革」には、「アメリカとの心中」と断罪的に述べ、完全否定の姿勢をとっている。また、ライブドアをめぐる騒動の発生後には、一連の騒動の背景として小泉政権時下の構造改革を挙げ激しく攻撃している。しかし、当の小林が反対意見の根拠や具体的な対応策、さらには「反小泉改革」のための具体策が「旧来日本の保守」でしかないとする反論もある[要出所明記]。*アメリカニズムに肯定的な親米保守が日本文化の破壊を加速させていると小林は主張しており、前述の案件がそれを強めている。 構造改革によって破壊されつつある伝統の一例として引き合いに出している終身雇用などの日本の雇用慣行は実際には戦時の国家総動員体制に端を発する慣行であるとする意見もあるが、小林は江戸時代の制度がそのまま移行したとする仮説を語り、アメリカにも終身雇用はあると語る。反対派[要出所明記]からは「小林は終身雇用の破壊が若年層の失業問題の原因であるように論じている」とする意見や、終身雇用はかえって若年層の新規採用に負の影響を及ぼすという指摘もある[要出所明記]。 アメリカのイスラム圏への民主化要求、GHQによる日本占領下での憲法制定、現代日本の社会的弱者の切捨て政策などを引き合いに出し、アメリカは自由主義や民主主義を強調し伝統を軽んじる点で左翼国家であると批判している。さらに、自由主義や民主主義を強調し伝統を軽んじる姿勢そのものを批判し、親米保守派もサヨクであると糾弾する。これに対し、古賀誠との関係[9]や人権擁護法案・イラク日本人人質事件での小林の姿勢から、保守派の中には小林こそ反米左翼と変わりがなく、「自由主義や民主主義の価値観を軽んじる姿勢」とし共産主義と変わりがないのではないかという批判もある[要出所明記]。 親米保守派の言論人を作品内で猿に描くなど、強く批判[10]。これに対してモデルとされる言論人等が月刊誌などで小林を激しく批判し、泥仕合の様相を呈した。以後、小林は該当の人物達をベタ塗りで描くと宣言した。上杉聡との裁判で上杉が前述の言論人を醜く書いた描写を名誉毀損の証拠であると裁判所に提出したためである[11]。そして裁判も小林勝訴に終わり、西尾と石井はゴー宣・暫2巻「第四幕・第三場 捨てられポチの一生」にて、めでたく（？）批判対象の親米保守の一員として、イラストが復活した。 新しい歴史教科書をつくる会を脱会したとはいえ、大東亜戦争肯定論は依然として主張しており、むしろ大東亜戦争（太平洋戦争）をめぐる歴史認識に関しては、保守的と見られるいわゆる司馬史観に対しても自虐史観とし、「真の保守は反米保守である」と西部と共に主張していた。保守派と言われる人々の中にも秦郁彦や山本七平など、小林とは大きく異なる認識を持つ者は少なからず存在する。 新ゴー宣に日本の寺社にまつわる話を取材を交えて描いたシリーズを掲載していたが、親米保守批判を優先させる為か、現在中断されている。但し、本編では今でも伊勢神宮や出雲大社、宗像大社など、日本の国柄を強く表している土地への取材を行って描いた回を時折掲載している。 2004年に起こったイラク日本人人質事件に対してマスコミやネット等からの、当の人質となった人間や家族の言動に対する激しいバッシングが沸き起こった一件に関して、『わしズム』vol.11にてアシスタントの時浦兼との対談で「日本本来の国民性を損ねる行為である」として厳しく批判した。その後、わしズム掲載分の対談に新たな語りおろしを加えた対談本を緊急出版した[12]。問題の人質関係者や左翼と呼ばれる（それを自称する）人間達の主張にも批判も行いながらも一面理解を示すなど、思考の柔軟性を損ねて事の本質を見誤る危険性に対する警鐘を提言した。 一時期、よしりん企画に二人の女性アシスタントが入社していた。一方は実力不足を理由に解雇（『SAPIO』連載時には「へなへな祥ちゃん」と呼ばれていたが、後の単行本では「Sちゃん」に書き換えられた上に、彼女の描写がそっくり消されているコマが一部存在する）となり、もう一方の畠奈津子は漫画や思想に対する方向性の違いで一年半程で退社となった。その後、前秘書の金森と入れ替わりに入社した現秘書の岸端が入社。他、宇都氏という手伝いの存在が描かれているが、2007年現在特にエピソードは描かれていない。 インターネット上での無責任な小林自身への批判・誹謗中傷に対し激しく批判を行っていたが、2007年3月『SAPIO』誌上で一転して立場を翻し、いわゆる「ネット保守」に共闘をもちかける[13]。情報番組などに出演し[14]、東京裁判史観を押し付けるマスコミの報道姿勢[15]を批判した。作品内では「わしのゴー宣は、描き始めてから発表に3週間かかる。あえて批判してきたネット保守に共闘をもちかけたい。今後、同調圧力をかけるマスコミがいたら、直ちに批判してくれ！わしの力の限界を超えてくれ！」と、「ネット保守」に共闘を呼びかけている。しかし、それまでネットを厳しく批判していた小林の急変に、不信や疑問の声が上がっている。一方、「共通の敵」（主に日本のサヨク・中国・韓国の反日）と戦うと言う名目で、共闘に賛成する意見もある。ゴー宣・暫 1巻のスタッフとの「幕間ばなし」では、これに関して、「ネットの連中と、ちょっと遊んでやろうと思ったが、何の成果もなかったというだけのことだね」と語り、さらに鈴木邦男に、異様な様子で「ネットなんかに協力求めちゃだめですよ！」と批判され、「どうでもいいとしか思ってないのに」と語った。 前述の上杉聡との著作権裁判で、他人の作品を無許可で意図的に大量引用する事について著作権違反であると小林は主張したが、過去のゴーマニズム宣言の作品内において、他者の漫画作品[16]から引用転載を行った[17]。カムイ外伝においては1コマを説明する際、カムイ外伝のタイトルのみしか示さず要点のみに縮め描写した点、表現規制に関する議論では覚悟のススメの引用転載を行なった事は、小林側にも著作権上の問題があると指摘する声もある[要出典]。2007年現時点では、そのまま文庫本に収録され、特に何も起こっていない。 ^ 「日露までの日本は良かった、昭和に入り敗戦までの日本は暗黒の時代だった」とした司馬遼太郎等の主張。 ^ サンフランシスコ講和条約・第11条を「諸判決」ではなく「裁判」と訳すなど恣意的な操作が行われている事を指摘・批判。 |
