土居とは？/ ディック
[ 1507] Takero DOI (Japanese)
[引用サイト] http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
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読売新聞の読書委員を拝命して、読書欄で書評を書かせて頂くことになって程なく、朝日新聞と日本経済新聞と読売新聞のネット上の記事が一度に見られるポータルサイトあらたにすが開設されました。あらたにすの書評ページでは、３紙の書評が毎週読み比べできるようになっています。拙評で取り上げた本が、他紙で先に取り上げられないか、気になる今日この頃です。 ３月１１日には、日経ネットＰＬＵＳにて、地方財政に関するインタビュー「自治体格付け、健全財政への助走に」が公開されました。日経ネットＰＬＵＳをご覧になるには会員登録（無料）をして頂くお手間がかかりますが、ご一読頂ければ幸いです。 この度、拙著『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社刊）に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、同拙著刊行に関連する研究に対し、慶應義塾より、義塾賞が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。刊行の経緯の詳細は、2007年６月２１日のご挨拶をご参照下さい。 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 ２月２２日（金）の９：００〜１２：００に開催された、衆議院予算委員会公聴会で、公述人として平成20年度予算案に対する私見を表明させて頂きました。そのときの配布資料はダウンロード可能です。また、衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリでは、この １２月３日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、財政赤字と国債金利の関係についての拙稿を寄稿致しました。同時並行で、日経ネットＰＬＵＳに、経済教室欄の番外編として、本編で書ききれなかったことも書き加えてました。本編で取り上げた文献の詳細などを記載しております。日経ネットＰＬＵＳの「けいざいアカデミー」の「エコノミクストレンド」欄に掲載されております。これをご覧になるには会員登録（無料）をして頂くお手間がかかりますが、是非ご覧下さい。拙稿に対する、他の論者からのコメントも掲載されております。 経済教室の「エコノミクストレンド」欄は、大竹文雄・大阪大学教授、岩本康志・東京大学教授、若田部昌澄・早稲田大学教授と私の４人で、経済学の最近の研究成果を、一般読者にもわかりやすく紹介するものです。月に１回で輪番制なので、私は４ヶ月に１回（年３回）執筆することになります。今回が２回目で、１回目は2007年８月６日(月)朝刊で地方分権の経済理論についての拙稿を寄稿するとともに、日経ネットＰＬＵＳにも寄稿にしております。 私は、本学部で2007年度の新設科目として「公共政策」を開講することとなりました。そして、この講義を、前総務大臣で当大学グローバルセキュリティ研究所教授・所長の竹中平蔵先生と共同で担当することに致しました。経済学における公共政策は、必ずしも厳密な定義はありませんが、経済理論を実践した政策形成について、具体的事例を交えて講義を進めることとしています。 また、これまで３年間お世話になっているみずほ証券・新光証券の寄附講座「企業金融論」も、引き続き池尾和人先生と担当致します。これらの講義内容の詳細は、担当講義のページをご覧下さい。 2007年３月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、拙著『財政学から見た日本経済』が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、（他意なく）代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことであり、大変喜んでおります（言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが）。 私は政府税制調査会の専門委員として、2007年５月２２日の税制調査会の第11回企画会合・第6回調査分析部会合同会議で、「社会保障をめぐる税財源と保険料財源」と題して報告をさせて頂きました。その内容は、日本経済新聞の記事や、東京新聞の記事等でも紹介されました。この会合の審議中継では、私の意見陳述と質疑応答がインターネット上にてオンデマンドで無料で見ることができます。Real Player版でご覧下さい。 私の発言が、地方を切り捨てにするような発言に聞こえたかもしれませんが、そうではありません。私の言いたかったことは、国からの支援を断っても自力で立ち上がる力が地方にはあるから、甘えを捨ててがんばって頂きたいということです。地方には、東京に負けない能力があるはずで、東京バッシングに勤しむのではなく、今は自らの力で立ち上がるときだと思います。その努力なしに、東京・愛知・大阪の足を引っぱれば、グローバル化の波に飲まれて日本全体が皆衰退してしまう危険が多分にあります。 それを避け、「地方再生」を果たすためには、目先は大都市部に大いに稼いでもらって日本経済を立て直すとともに、不必要な国の関与をなくし、真の地方分権改革を行う必要があります。地方分権は、自由を得る代わりに責任が伴う厳しいものです。でも、それによって、オーダーメイドの行政サービスを手に入れる喜びが得られるのです。 私が一委員として加わった、経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会で、報告書をとりまとめ、公表致しました。この報告書の内容が、我が国の企業税制をよりよくすることに資するものとなることを期待しています。 ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。 このサイトのコンテンツの更新については、左記の目次において、約２ヶ月以内に更新されたページに「改」印を付けております。「改」印が付いていないものは約２ヶ月以上更新されていないページです。 を取りまとめました。経済学の見地から政策金融機関をどのように改革べきかを論じたものです。この提言で提示したように改革が進むことが、国民全体のために有益であり、そうなることを強く望みます。 ２００４年９月１１日に開催された日本金融学会2004年度秋季大会で、上記の内容に関連して「公的金融機関改革の方向性」と題してパネル・ディスカッションで報告・討論を致しました。その際に配布した資料は、「公的金融機関改革の方向性」です。幸いにも、報告した私の見解に対し、当日会場で多くの方からご賛同を頂きました。 このサイトは、土居丈朗が個人の立場で運営しております。このサイトの内容は、必ずしも私が所属する組織の公式見解を示すものではありません。 に変更いたします。ブックマークをつけて下さった方、リンクを張って下さった方は、変更して下さるよう何卒よろしくお願いいたします。 |
