取締役とは？/ ディック
[ 1577] 取締役
[引用サイト] http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/torishimariyaku.htm
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著者は元横河電機（株）常務取締役、元横河エンジニアリング常任監査役、前大和證券社外常勤監査役を歴任し、現役時代「モノ言う監査役」として広く知られ、現在は、日本経営倫理学会監事、経営倫理実践研究センター監事他として日本企業の経営倫理を研究されている方です。取締役・監査役時代の経験を生かして、取締役・執行役員の責任について具体的に分かり易く纏められています。現役役員の方に是非一読をお薦めします。 取締役には業務執行の広範な権限があると同時に責任が伴っています。日常、何の疑問もなく業務執行を行っていることでも、責任を問われて初めて気がつくことがあるようです。従来は、「社会通念」や「横並び意識」で行っていたことが、初めて法廷の場に置かれてその重大さに気づかされるからです。 リクルートによる上場直前の未公開株を政治家に渡した事件は、時の宮沢政権を崩壊させました。近くは、証券会社の総会屋への利益供与の問題や、損失補填の問題、代議士に闇献金の問題、回収不能な債務保証に関する提訴など事例に事欠きません。 従来は、日本の商慣習として曖昧な「社会通念」や「横並び意識」で「赤信号、皆で渡れば恐くない」ということでしたが、平成5年の商法改正による株主権の強化、およびバブルの崩壊による損失の顕在化により、多くの企業で株主代表訴訟が繰り広げられ、取締役・監査役が訴えられるようになりました。 訴えを起こされた取締役の多くは、「なぜ自分が訴えられ責めを負うのか？」「同業他社や先輩経営者とそん色なく同様の行為をしてきたのに？」との思いは強いのではないでしょうか。 そうした疑問は、法律を世界基準に合わせようとする株主権の強化、投資家の権利意識の拡大、市民オンブズマンなどの活動が活発化、コーポレート・ガバナンスの充実の芽生えなど、企業を取り巻く環境が着実に変化している証なのです。 株主代表訴訟や役員に対する損害賠償請求は、単に役員の責任を問われるばかりでなく、「企業自体の信用の失墜」や「従業員のモラルの低下」など、不祥事に関連して企業業績を悪化させ、企業そのものの存亡にかかわることにもなります。特に、官公庁や地方自治体などの公的機関との取引がある場合は、社会的批判を浴びた企業との取引を継続することはできず、顕著となります。 そこで、企業を成長発展させるためには、適法な業務執行を遂行する必要があります。特に、業務執行の責任者である取締役が、商法の規定を習熟し、企業に不測の損害を与えることのないように、事前対策を施しておくことが肝要かと思われます。 企業の目標は、利益を最大化し維持発展させることにあります。 事前施策に掛けるコストは、不測の損害との比較考量かと思われます。日本企業に比べ高い利益率の欧米企業が、内部監査や法務に会計士や弁護士を組織し、事前の施策に多大なコストをかけている状況と、日本企業を比較すると、日本企業にはそうした部分に殆どコストを掛けていない状況にあります。 また、内部監査および法務の仕組みは存在しても欧米企業と比較して、実質的内容においてもノウハウを持ち合わせていない状況にあります。その差は、コスト意識の違い、換言すると、利益を生み出す経営の考え方の違いによるものです。不法な行為によるリスクは、予期せぬ巨額な損失を生じさせ企業存亡の原因となることもあり、また、不法リスクは利益を失うことから、事前に適法性をチェックする仕組みである法務部を欧米企業は持ちます。 同様に、内部監査は不正・誤謬の発見だけではなく、不正・誤謬を未然に防止し不測の損失を排除する仕組みですし、定期的に経営効率もチェックし改善することでもあります。つまり、利益の最大化のための仕組みです。 ７８ページに及ぶ長文の報告書で、広範な整備を要請している。なかんずく、「監査役の適用除外」の項には、次のような文章となっており、ナスダックのコーポレートガバナンスの要請の内容と類似したものとなっている。 「現行の監査システム（取締役会と並立・独立の機関として、適法性モニタリングのもを担う監査役を設置）に加え、取締役会内部に、社外取締役が過半数を占める監査会を設置することにより一定の独立性を保ちつつ、直接的かつ一元的に監査を行うことを選択することも認め、このシステムを採用した会社については、定款の定めにより監査役制度の適用を除外する。」 また、「経営執行役（仮称）制度の創設」の項では、「業務執行と監督の分離を可能とする観点から、業務執行の責任者である代表取締役を取締役から選任することを強制する代表取締役制度を改め、業務執行権を有する者を経営執行役（仮称）（代表権を有する場合は代表執行役（仮称）として取締役以外からでも選任することができることとし、企業の選択肢を拡大する。 ただし、引き続き、業務執行の責任者を取締役の中から選任する等、業務執行の責任者を取締役が兼任することも可能とする。 執行権限が縮減された取締役としての責任は、定款によって事前に軽減（一定の事項は対象外）することを可能とする。また、業務執行の責任者としての責任については、事後的に軽減（一定の事項は対象外）することを可能とする等を検討することも必要である。この結果、取締役会の専決事項の縮減と合わせ、社外取締役の役割を中心とすることが可能となり、社外取締役の導入が容易になる。」としている。 �� 上記各種委員会は３人以上で構成し、社外取締役が過半数となるようにしなければならない（各委員会は、兼任が可能で社外取締役は最低限２名必要となる）。 業務執行役は取締役会が選任・解任を行う。 執行役は委員会等設置会社の業務を執行する。取締役会が委員会等設置会社の代表執行役を選任する（共同代表も可）。株主代表訴訟の被告になる。 1997年5月14日、（財）経済広報センター（会長：豊田章一郎）では、連続して発覚している企業の不祥事について、サラリーマンの見方は厳しく、役職によって差があることが、全国の会員サラリーマンを対象に行ったアンケート調査を公表した。 不祥事再発防止策として、「問題があれば指摘できる企業風土に改善する」、「社内のチェック体制の整備」、「企業倫理、企業行動基準を具体的に策定する」などの回答が多い。役員、部長クラスは、企業倫理、経営者の自覚を強調している。 平成5年（1993年）10月の改正商法施行により、株主代表訴訟の件数が増えている。上場会社に限らず中堅・中小企業にも及んでいる。株主代表訴訟の手数料が一律8200円に下がり、株主が取締役の経営責任を追及することが容易になったことによる。 株主代表訴訟とは、改正商法第267条（下記参照）で規定しており、株主側が勝訴した場合は、被告である経営者は個人で賠償金を負担し、会社に支払わなくてはならない、かつ、株主は訴訟費用を負担してもらえるというものである。 東京商業信用組合の理事1人及び死亡した理事の相続人6人を違法融資による貸出金の回収不能に関し提訴 なお、被告は取締役ばかりでなく、監査役、被告が死亡している場合に相続人を被告としているケースもある。 上記提訴がすべて敗訴につながるものではないが、少なくとも、社内に内部統制制度や内部監査が機能しておれば未然に防げた事項である。 内部統制制度の一環として、事前に社内で十分に適法性又は適正性のチェックを行っておれば未然に防げた提訴であるか、または敗訴とならないことは確かである。 6ヶ月前より引き続き株式を有する株主は会社に対し書面をもって取締役の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。 会社が、前項の請求ありたる日より30日以内に訴えを提起せざるときは前項の株主は会社のため訴えを提起することができる。 前項のに定める期間の経過によりて会社に回復すべからざる損害を生ずる恐れある場合においては、前項二項の規定に拘わらず、第1項の株主は、直ちに訴えを提起することができる。 前二項の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については財産権上の請求に非ざる請求に係る訴えとみなす。 株主が、第２項又は第３項の訴えを提起したるときは裁判所は被告の請求により相当の担保を供すべきことを命ずることができる。 「民事訴訟費用等に関する法律」の第4条2項によると、「財産上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、95万円とみなす。」とあり、この場合の訴訟提起の手数料は8200円となることから、平成5年の改正商法で、上記商法第267条第4項の規定を明示することで、株主代表訴訟は8200円で訴訟が提起できることになりました。 大和銀行ニューヨーク支店の元行員が１９８４年から１１年間にわたって、支店保有の米国債を簿外取引で最終的に１１億ドルの損失を同行に与えた事件が１９８５年に発覚した。隠蔽するため書類を偽造していたことを手紙で銀行首脳に告白。元行員は略式起訴処分となり、大和銀行も届け出の遅れなどを理由に米国の検察当局に起訴され、司法取引に応じて罰金３億４千万ドルを支払った。 これに対し、東京及び大阪の個人株主２人が、元役員を相手取り会社に損害を与えたとして株主代表訴訟を行った。元役員４９人に対し損失した約１１億ドルと米国捜査当局に支払った罰金３億４千万ドルを含む総額１４奥５千万ドル（１５５１億円）を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟を行った。 裁判長は、当時取締役ニューヨーク支店長にのみ「取締役としての注意義務及び忠実義務に違反した事実が認められる」とし、取締役に一社員の犯罪行為を防ぐ義務があったとの判断を下した。米国での司法取引で有罪を認め罰金を支払ったことについては、当時の取締役１１人の任務懈怠責任を認め、それぞれの責任の度合いに応じ、連帯して計２億４千５百万ドルを払うよう命じた。役員に健全経営を迫った判決といえよう。（日本経済新聞００年９月２０日） 今回の判決は大和銀行の現・元役員らの明確な法律違反に対する責任だけでなく、社内のリスク管理を怠ったことを注意義務違反と捉え賠償責任を正面から認めた点に特徴がある。大企業の株主代表訴訟では事実上はじめての判断。 不正取引のあったニューヨーク支店だけでなく、日本の本部も含め「大和銀行のリスク管理体制は機能してなかった」と認定した。巨大な組織である上場企業では日常業務のすべてに取締役が目を光らせるのは困難。しかし判決は、不正行為を防ぐため危機管理のシステムを整備する重い法的責任が取締役にあることを明確に打ち出した（日本経済新聞００年９月２１日）。 大和銀行ニューヨーク支店に関する高額な損害賠償判決が相次いでいることから、経済界からの要望を受け入れた形となった。 （ロ）定款の規定によって取締役会が責任軽減決議する。ただし、決定に反対の株主の持ち株比率が３%以上に達すれば決定を無効にできる。 総会屋対策として、商法第294条の２（利益供与の禁止規定）が強化されてきた。利益供与の禁止規定は次のようになっている。 会社が特定の株主に対し無償にて財産上の利益を供与したるときは、株主の権利の行使に関してこれを供与したるものと推定する。会社が特定の株主に対して有償にて財産上の利益を供与したる場合において、会社の受けたる利益が供与したる利益に比し著しく少なきときも又同じ。 会社が第1項の規定に違反して財産上の利益を供与したるときはその利益の供与を受けたる者はこれを会社に返還することを要す。この場合において、会社に対して給付したるものあるときはその返還を受くることを得る。 商法第267条乃至268条の3（取締役の責任を追及する訴えの提起・管轄裁判所等・弁護士の報酬・再審の訴え）の規定は前項の利益の返還を求める訴えに準用する。 取締役、監査役又は株式会社の第188条第3項（会社の設立）、第258条第2項（欠損の場合の処置）もしくは、第280条第1項（取締役に関する規定の準用）の職務代行者もしくは支配人その他の使用人、株主の権利の行使に関し会社の計算において財産上の利益を人に供与したるときは6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処す。 取締役の会社に対する責任は、過失責任と無過失責任に分かれる。過失責任は、取締役に故意又は過失があったときに限り責任を負うものである。無過失責任は、取締役に故意又は過失がなくても責任を負うものである。 取締役が、取締役会の承認を得ないで競業取引又は利益相反取引をした結果、会社に損害を与えれば、取締役の法令違反行為により損害賠償責任を負う。 取締役が、相当な注意を用いて職務を遂行すべき注意義務に違反した結果、会社に損害を与えたときも、取締役の法令違反となる。 代表取締役が、中間配当に関する規定（商法第293条の5）に違反して、違法に中間配当したときも、会社に対して、違法に中間配当された額に相当する金額を弁済する責任を負う。 違法配当の議案の提出が、取締役会の議決に基づいてなされたり（商法第281条1項）、違法中間配当が取締役会の決議によって行われたときは（商法第293条の5第1項）、その取締役会で承認決議に賛成した取締役は、自ら違法な利益配当をしたものとみなされて（商法第266条2項）、違法配当又は違法中間配当をした代表取締役と連帯して、会社に対して弁済する責任を負う。 取締役会の承認を得て、取締役が会社と直接取引したり、代表取締役が第三者と間接取引をした結果、会社が損害を被ったときは、直接取引については当該取締役個人が、間接取引については当該代表取締役が、会社に対して、会社が被った損害を賠償する責任を負うとともに（商法第266条1項4号）、取締役会の承認決議に賛成した取締役全員が連帯して会社に対して損害を賠償する責任を負う（商法第266条2項）。 取締役は、会社以外の第三者である株主又は会社債権者等に対しても責任を負う。つまり、下記の任務懈怠による責任、不法行為責任、虚偽記載による責任などがあります。 取締役が、故意又は重大な過失によりその職務を怠った結果、会社以外の第三者である株主又は会社債権者等に損害を被らせたときは、当該取締役は、その第三者に対して、連帯して損害を賠償する責任を負う（商法第266条1項）。 取締役が、故意又は過失により違法に第三者に損害を与えたときは、不法行為（民法第709条）となって損害賠償責任を負うのであるが、これ以外に、取締役は、たとえ第三者に違法に損害を与えることにつき故意又は過失がなくても、職務を怠ったことにつき故意又は重大な過失があったときは、それだけで、第三者が被った損害を賠償する責任を負うのであり、第三者は、不法行為の規定（民法第709条）によって損害賠償を請求することもできれば、商法の第三者に対する責任の規定（商法第266条の3第1項）によっても損害賠償を請求することができ、いずれによって損害賠償を請求するかは第三者の自由である。 代表取締役が、株式申込証、新株引受権証書、社債申込証、目論見書、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案又は附属明細書に記載すべき重要な事項につき、虚偽の記載をしたり、虚偽の登記若しくは公告をした結果、株主又は会社債権者等の第三者が損害を被ったときも、当該代表取締役は、その第三者に対し、損害賠償責任を負う。しかし、当該代表取締役が、その記載、登記又は公告をするにつき注意を怠らなかったこと、すなわち無過失を証明したときは、責任を免れる（商法第266条の３第2項）。 代表取締役が、放漫経営をしたり、融通手形を乱発するなどして、会社を倒産させ、株主又は債権者に損害を与えたときは、被害者である第三者は、代表取締役が重大な過失によりその職務を怠った結果、自己に損害を与えたものとして、代表取締役個人に対し、直接損害賠償の支払を請求することができる（商法第266条の３第1項）。 平取締役については、代表取締役を監視する立場にあり、代表取締役の違法行為を監視するために相当な注意を怠った結果、第三者が損害を被ったときは、被害者である第三者は、代表取締役個人に対して直接損害賠償を追及する他に、代表取締役を監視すべき立場にあった取締役個人に対しても、重大な過失により代表取締役に対する監視義務を怠ったものとして、直接損害賠償責任を追及することができる（商法第266条の3第1項）。 会社に対する取締役の責任は、原則として、株主総会の同意がなければ免除することはできない（商法第266条5項）が、適法な利益相反取引による損害賠償責任だけは、発行済株式数の3分の2以上の多数をもって免除することができる（商法第266条6項）。 取締役の会社又は第三者に対する損害賠償責任は、損害額に相当する金額を支払うということであるので、そのような行為が行われてから10年間を経過すれば、時効によって消滅する（民法第167条1項）。 取締役、監査役等が、自己又は会社を害することを図ってその任務に背き会社に財産上の損害を加えた場合は、7年間の懲役又は3百万円以下の罰金に処す（商法第486条1項）。 「今通常国会に提出された「会社法案」の中で、会計に関する専門的識見を有する者が、取締役・執行役と共同して計算書類を作成する会計参与制度の新設が予定されている。そのため、会計専門職である会計参与が拠るべき会計に資することを目的として、中小企業庁、日本税理士連合会および日本公認会計士協会の公表した「中小企業に関する会計」の３つの報告書の統合化の作業を行う。」として、経済産業省中小企業庁財務課は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会を集めて、「中小企業の会計に関する指針」を作成するための検討委員会を今月２２日に設置しました。中小企業庁もオブザーバーとして参加するこの検討委員会について四団体が共同で報道発表した。 2005年6月13日、中小企業の会計実務に関与している民間団体である日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）を公表した。学識経験者、経済産業省中小企業庁も参加して、去る３月22日に「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置していたもの。指針は、会社の規模に関係なく会計基準が適用されるべきである。本指針は、基本的に、このような考え方に基づいている。しかし、�｜映�度表示で、比較財務諸表になっていない、�▲�ャッシュフロー計算書は商法で求められていないが作成することが望ましいとし、�８什濟乙脹，膿概鎮罎両λ＿�正で求めている「株主持分計算書」には言及していない。国際会計基準第1号「財務諸表の表示」が求めているものとは程遠い。 日米企業の監査実務の豊富な経験を基礎にキーポイントを上記に記述しました。取締役の職務遂行に参考となれば幸いです。 |
[ 1578] 代表取締役 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9
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代表取締役は、意思決定機関である株主総会や取締役会の決議に基づき、単独で会社を代表して契約等の行為を行うことができる。それとともに、代表取締役は会社の業務を執行する。日常業務については取締役会からその決定権限が委譲されていると考えられており、自ら決定も行い、執行する。 代表取締役は、業務に関する裁判外又は裁判上の一切の行為をする権限を有する（349条4項）が、内部的に制限を設けること（一定の行為に取締役会の決議を必要とするなど）も可能である。ただし、この内部的な制限は制限があることを知らない第三者（善意の第三者）に対抗することはできず（349条5項）、制限があったことを理由に契約を反古にするというようなことはできない。 取締役会を設置している会社においては、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない（362条3項）。 取締役会非設置会社においては、各取締役が原則として会社の業務執行権と代表権を有する（348条1項、349条1項・2項）ため、必ず取締役の中から代表取締役を選定しなければならないわけではない。この場合、各取締役が同時に代表取締役でもある。ただし、取締役会非設置会社でも、取締役の中から代表取締役を選定することを定款で定めることができる。 代表取締役の数には制限はなく、1人とは限らない。ただし、取締役全員を代表取締役に選定することはできない。 また、委員会設置会社においては、取締役会は業務の決定と監督に専念し、業務の執行権限を持たないことから、通常の株式会社における代表取締役に相当する役職は代表執行役となる。しかし、代表執行役は取締役会の決議によって任免される点が、従来の株式会社組織（監査役がおかれる株式会社）の代表取締役と異なっている。 旧有限会社では、複数の取締役がいる場合、各取締役が会社の代表権を持つため代表取締役を定めなくてもよいが、実際には代表取締役を定めている場合が多い（旧有限会社法第27条）。この場合も、取締役全員を代表取締役に選任することはできない。 取締役会非設置会社においては、定款に代表者が定められている場合はその者がなり、定款で選任方法が定められている場合は取締役の互選又は株主総会の決議のいずれかのうち定款で定めた方法により代表取締役を定めることができる（349条3項）。 員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する（351条1項）。 必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、裁判所は、一時代表取締役代行者を選任する（2項）。 社長や会長、副社長、専務、常務等の肩書きを有する取締役、いわゆる役付取締役は代表権を持つ（つまり代表取締役である）ことが多い。しかし、これらの役職名は法律上に規定されたものではなく、必ずしも代表取締役であるとは限らない。特に常務については代表取締役でない場合も多い（ただし、下記の表見代表取締役に当たりうる）。会長についても代表権がある場合と代表権がない（名誉職としての会長）場合とがある。 表見（ひょうけん）代表取締役の制度とは、代表取締役でない取締役に、社長、副社長その他代表権を持つと誤解されるような肩書を与えた場合、その取締役の行為は、代表権がないことを知らなかった第三者（善意の第三者）に対しては代表権があったものとして扱われ、会社は責任を負うことになるというものである（354条、旧商法262条）。これにより、相手に会社を代表する権限があると信じて取引をした者が保護され、取引の安全が図られる（権利外観理論）。 なお、旧商法においては、社長及び副社長に加えて専務及び常務の肩書を付した場合についても規定されていたが、社会通念上、必ずしも専務及び常務取締役が代表であるとはいえないため、例示として不適切との考えから会社法ではこの二つは表見代表取締役の規定からは除外された。会社法においては354条の例示する社長及び副社長の他、会長、頭取、総裁、理事長、代表取締役代行等が該当する。 また、354条は取引上の正当な信頼を保護する趣旨から認められた制度であるから、訴訟行為には適用されない。 通常、代表権は単独で行使できるが、それを数人で共同しなければ行使できないとするのが共同代表取締役という制度であった（旧商法261条2項）。しかし共同代表では機動性に欠け、また一人で代表権を行使できないとはすなわち半人前であることを公言するようなものであるという事情もあり、共同代表取締役が実際におかれることは稀である。立法論としても削除されるべきとの考えが強く、裁判上も重視されていない。そこで、2006年5月施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。しかし、よく間違われるのが代表取締役が複数いるケースで、これは共同代表とは言わない。代表取締役が複数いるだけの話で、この場合、その一人ひとりが完全な代表権を持っており、それぞれが自分の名前だけで契約を結ぶことができる。 |
[ 1579] 取締役会 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 取締役会（とりしまりやくかい）は、株式会社のうち取締役会設置会社における合議体の意思決定機関である。また、取締役らによって行われる会議それ自体をいう場合もある。しばしば役会（やくかい）と略される。旧商法の下では、株式会社に必置の機関（必要的機関）であったが、2006年（平成18年）5月施行の会社法によって取締役会を置かないことも可能となった。ただし、公開会社では設置が義務付けられている。 以下では日本の取締役会制度を中心に記述する。取締役会の構成員である取締役については、取締役の項目を参照のこと。 取締役会が設置されている会社のことを取締役会設置会社という（2条7号）。取締役会は3名以上の取締役によって構成され（331条4号、362条1項）、通常そこでの決議は全会一致によってなされる（法律上は過半数で足りる、369条1項）。また、事実上会社経営の最高責任者となっている者（社長など）が取締役会の議長となることが多い。 なお、委員会設置会社における取締役会と取締役は職務内容や責任、任期等が異なるため、以下は通常の株式会社における取締役会を念頭に記述する。 日本の取締役会は昭和25年の商法改正によって授権資本制度とともにアメリカの会社におけるBoard of Directors制度を導入したものである。この改正がなされる前は取締役自体が会社の必要的機関とされていたが、改正後は取締役会が必要的機関とされ、取締役はその構成員となった。 取締役会の職務は会社経営における業務意思決定および取締役（代表取締役を含む）の業務監査、それと代表取締役の選任・解任である（362条2項）。 それぞれ具体的に法定されおり、それ以外でも重要な業務執行については取締役会が決するとされている（362条4項）。 取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する(366条1項)。 招集する者は下回る期間を定款で定めた場合以外は、取締役会の日の一週間前までに、各取締役に対してその通知を発しなければならない(368条1項)。 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うのが原則であるが、定款でこれを上回る割合を定めることができる(369条1項)。 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない(369条3項)。 取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる(370条)。 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、議事録等の閲覧又は謄写の請求をすることができるが、監査役設置会社又は委員会設置会社においては裁判所の許可を得て出来る(371条2項)。 債権者は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該議事録等について閲覧又は謄写の請求をすることができる(371条4項)。 取締役会を設置しておくためには、取締役が最低3名必要となるため、小規模会社においては代表取締役（社長）が経営を独占し、他の取締役は家族親戚等から名目的に選ばれたのみで監督責任などは全く機能しないというケースが多い。しかも、そういった小規模な会社が日本の株式会社のほとんどを占めていることが問題となっている。会社法が施行された現在では、取締役会を廃止することで、名目的な取締役を置かないことも可能となった。 一方、大規模な会社においても異なった意味で取締役会の形骸化が生じている。本来の取締役の必要性とは関係なく、内部昇進者の（年功的）処遇方法の一つとして取締役に選任するということが普通に行われてきたため、取締役会が大きくなりすぎ機動的な意思決定ができない、あるいは経営のチェック機能が働かないといわれる。具体的には、株主の利害代弁者としての意識よりも仲間意識、経営トップ（社長）に対する部下意識が強いために「なあなあ」でことが済まされるというふうにいわれる。 このため、1997年（平成9年）のソニー以降、意思決定の機動性を高めるために執行役員制度を導入して取締役会の規模縮小を行う、あるいは社外取締役を加える大企業が大幅に増えた（会社法においては、第2条15号において社外取締役の定義が明確化された）。従来の取締役の数を削減する代わりの処遇方法として執行役員を置くこともあれば、むしろ業務執行取締役や執行役員に業務執行を委ね、取締役会は経営のチェックに専念することで経営の機動性を高めるケースもある。また、従来から常務会または経営戦略会議といった会議体を設けて少数の業務に精通した取締役によって日常業務を処理し、重大案件については取締役会全体で承認を受けるといった形を採ることもあった。 これらの制度は法的な裏付けがないためにその権限が曖昧になることも多かった。そこで法は業務執行取締役（363条1項2号）や特別取締役（373条）、さらには委員会設置会社・執行役という制度を設けている。なお、特別取締役は旧商法下では重要財産委員会として導入された制度を引き継いだものである。また、上場企業であっても実際にはほとんど取締役会（会議）が開かれていない事例が最近明るみにでた。 この「取締役会」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。 |
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